自己破産の無料相談は司法書士?弁護士?

自己破産は法的な部分が多分にあり、手続きや書類作成などの専門的な知識を要するために一般的には弁護士さんにお願いすることになります。
しかし2003年の法律の改正により弁護士だけでなく、司法書士でもこの手続きができるようになりました。

 

司法書士といっても一般の司法書士ではなく、研修を受け、所定の試験に合格した認定司法書士でなければなりまません。
それでも弁護士と全く同じことができるということではなく、これは他の任意整理や個人再生などでも同じなのですが、取り扱う請求額が140万円以下でなければいけません。
そして何よりも司法書士ができるのは相談や書類作成までというのが一番気にかかるところでしょう。

 

司法書士が扱えるのはあくまでも簡易裁判所が管轄のものだけで、地方裁判所以上の管轄となる自己破産は準備名ではできますが代理人として裁判所に申し立てを行うことはできず、申し立てはすべて個人で行わなければならないのです。
それ以降の手続きなどもすべて自分で提出したり、面談を受けに行ったりすることになり、かなり手間のかかることになります。
要するに書類を作って段取りはしておくから後は自分でやってくださいというのが司法書士での自己破産のスタンスということです。
一方、弁護士では、金額の制限もありませんし、裁判所の管轄の制限もありません。

 

自己破産のすべてこのことに対して代理権を持つことができるので、実際に裁判所などに自分が足を運ぶ回数がかなり減ることでしょう。
それにある意味、すべてを弁護士にお任せすることによって安心感を得ることもできると思います。
それから自己破産手続きから免責手続きにかかる期間を短縮できたり、裁判費用が安くなるというのも弁護士にお願いした時の大きなメリットでしょう。
弁護士さんにお願いするとその弁護士さんが自分の代理人となります。

 

代理人を立てると申し立てをした日に即日面接という形をとることができ、通常では2か月もかかることがある破産手続き開始決定がその日のうちにできるようになります。
それから裁判所によっては管財事件でも少額管財事件にすることができ、それによって裁判所に支払う予納金を半分以下に済ますことができるのです。
簡単にいえば弁護士さんは自己破産のすべてを扱うことができるが、司法書士さんは面倒な書類作成や自己破産の知識を教えてくれるだけということになります。
これだけの大きなメリットを持っているからには多少費用が掛かりますが弁護士さんにお願いするほうが安心でしょう。

自己破産すると会社や家族にばれる?

自己破産を行うことについて本人は既に腹をくくっていても、それが家族や仕事先、親せきなどの知られてしまうのではないかということを気にしている方も多いかと思います。
確かにちょっとおおごとですし、裁判所に関わることなど普通ではあまりないことですのでそういったことで周りに広く知られてしまい、それによって何か不都合なことが起こってしまうのではないかと思ってしまいます。
しかし、それほどおおごとでも意外と周りに知られてしまうことは少ないのでそれほど過敏になることはないかと思いますがどうしても知られてしまうということはあるでしょう。
では知られることになる要因を考えていきましょう。

 

まず官報への掲載ですが、これは公に公表されるもので最近ではインターネットでも見られるようになりましたので、ある意味全世界に自己破産したことが知られてもおかしくないことです。
しかし、よほどこういったことに興味を示す人や企業でない限りいちいち官報を好き好んでみることはなく、ここから周りに知られるということはないでしょう。
次に本籍地の破産者名簿への記載ですが、これも勝手に第三者が閲覧することができるようなものではないのでここから漏れるということもないでしょう。

 

それから手続き後裁判所から郵便物が届くことになりますので、それが届くと家族にはばれてしまうかもしれませんが、これも弁護士さんに届くようにしておくことができるのでそれでごまかすことができます。
弁護士さんからは個人名で送ってもらうことができるのでそれも活用するといいでしょう。
ここまでのことで考えると仕事先やご近所、親せきなどに知られる可能性はゼロではありませんがかなり低い割合になると考えていいでしょう。

 

しかし家族となると話は別です、例えば財産の処分、家や自動車、貴金属など効果と思われるもののほとんどを持っていかれますし、現金や預金なども一定の金額以上のものは持っていかれる、生命保険なども解約することになるので、同居の家族をだましきることはできないでしょう。
それとこれは全体的なものとして言えるのですが第三者を保証人としていた借金がある場合は当然その保証人にも連絡がいき、支払いを求められることになりますので、その方には事細かに自己破産のことが知られてしまいます。
それ以外にもいきなり一軒家から賃貸アパートに引っ越した、最近付き合いが悪くなった、お金をあまり使わなくなったなどという本人の行動から察する方も出てくると思われますが、基本的には同居家族意外に知られることはありませんので、安心してください

自己破産とはそもそも何か?

破産とは、お金を借りた人間が経済的に破たんし、返すべきお金をどうしても返し続けていけない状態を言い、破産法という法律に則って行われる日本国民の権利です。
その破産の中に一つとしてあるのが自己破産で、お金を借りた人間自らが申し出をするものを言います。
自己破産をすると財産との引き換えに借金がすべてクリアされることになりますが、手続きをすればすぐに、又誰もが自己破産できるわけではなく、いろいろな手続きを経たのちに裁判所が自己破産するに適当な状況かどうかということを判断し、それによって適用か不適用かを決めることになります。
自己破産といっても皆同じではありません、破産の申し立てをした方の現在の経済状態や環境によって同時破産と管財事件に分けられます。

 

同時破産は、一定の財産を持っておらず、それを売ってお金にして借金に充てるということがどう見てもできないといった場合に適用されるもので、こちらの方がことはスムーズに運びます。
一方、管財事件の方は不動産や自動車、貴金属など換金によってある程度の金銭を作ることができるような財産を持っている場合に適用されるもので、破産管財人という一種のお目付け役の管理下に置かれ、財産の没収やその後数年間の生活なども監視されることになります。
手続きは個人レベルでもできないことはありませんが、非常に難しい手続きや書類などが必要なため、弁護士を挟んで行うのが妥当です。

 

弁護士さんに自己破産のお願いをするとまずいろいろなことを聞くために面談し、そこから書類を作成、その書類を裁判所に提出し自己破産の申し立てを行います。
この時点で、今まで苦しんできた貸金業からの取り立てが止まりますが、これだけで今までの借金がすべてなくなるわけではありません。
自己破産の申し立てはあくまでも「破産しました」ということを裁判所に知らせただけであってそれがイコール「借金ゼロ」ということにはならないのです。
借金をゼロにするには自己破産の申し立てと同時に手続きを行う免責が出てからということになります。

 

自己破産の最大の目的がこの借金ゼロを可能とする免責決定であってこれが正式に決まらないと何の意味もありません。
この決定が出るまでは何回か裁判所などの足を運んで裁判官との面談などを行ってから決められることになり、だいたい半年ぐらいに時間が必要になります。
免責が決定すると本当の意味での自己破産ということになり、借金はゼロになり、財産のある程度は没収され、官報に公示されることになります。

自己破産のデメリットは?(動画あり)

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